■頭金は購入価格の二○％が原則年金・財形融資額が決まっていても、住宅取得に必要な額（以下、所要額といいます）の八○％を超えている場合は、融資額は所要額の八○％（一○万円未満切捨て）となります。また、公庫の通常融資と年金・財形融資を併せて利用する場合の融資額の合計額は、所要額の八○％以内でなければなりません。民間の住宅ローン利用に当たっても、住宅取得の査定価額に対して担保価値の範囲内とされ、一般的には土地・建物の新築が八○％、中古が七○％などと融資の上限が決まります。したがって、購入価格の二○％程度の頭金がなければ、住宅取得の第一歩になりません。
■年収によっては頭金の増額が必要公庫を窓口とする公庫融資・年金融資では、毎月返済額の五倍以上（財形融資では四倍以上）の必要最低月収の基準があるほか、融資額は、他の機関からの融資額を含めて、借り主の前年中の年収・所得区分による融資限度額以内とされています。その結果、年収・所得が低い方にとっては、さらに頭金の増額が必要になります。ですから、あなたはいくら借りられるかの目安によって算出した数値に、頭金は二○％以上あればよいといえます。たとえば、年収七○○万円の人が、ローン返済に年収の三○％を当てるとすれば、年間一二○万円、毎月にすると一七万五○○○円で、返済期間を三五年とし、金利が五％ならば、三四六○万円が借りられる予定だとします。この場合、頭金を二○％として購入する住宅の価格は、融資額三四六○万円を○・八で割った四三一五万円となり、頭金は八六五万円が必要になります。
■自己資金は三○％前後の準備が必要住宅取得には、取得にともなう税金や借入金にともなう諸費用が必要になり、中古住宅購入の場合には、仲介手数料の他に引越し費用や家具備品などの費用もかかりますから、頭金二○％だけではなく、これらの費用を含めた自己資金として、購入価格の一○％ぐらいは別に用意しておかなければなりません。たとえば、四○○○万円の物件が二○％の頭金と融資で買えるとしても、税金、諸費用が購入価格の四％程度かかってきます。もし、中古住宅を買う場合は、購入価格の三％プラス六万円が仲介手数料ですから、最低でも購入価格の七％以上は必要になってきます。したがって、自己資金は購入価格の三○％前後を準備しておかなければならないことになります。